http://watch.blogtribe.org/ 北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ−東北アジアの全ての民衆に＜人権＞の光を！ ja-jp http://watch.blogtribe.org/entry-7918e92e50e9e3adb32f4e94ed9c597f.html 高遠菜穂子さん・西村陽子さんの講演、チベット支援ピースマーチ(まこと) 昨日、名古屋で開催された高遠菜穂子さん・西村陽子さんの講演を聴いてきました。 http://homepage2.nifty.com/stained-glass/heiwanokai/heiwa3.html 250人ほど入れる会場は満席で、しかも私が参加した講演会の後にはさらにもう一件別のイベントに招待されているとのことで、さすが名の知られた活動家の方達だけのことはあります。 「アラブの子どもと仲良くする会」でイラクの病院に薬品を届けるなどの人道支援活動を行っている西村さんは相次ぐ戦争と経済制裁によって如何にイラクの民衆が困窮しているか、特に劣化ウラン弾の後遺症と思われる白血病で苦しんでいる子供たちの惨状、そして医師もスタッフも十分に揃っているのに(イラクは教育水準の高い国だから当然ですが)治療薬や機器が無いためにこうした人達が命を失わざるを得ない状況を強調していました。 高遠さんはファルージャの現状報告が主体の講演でした。話の内容は↓のサイトに掲載されているものとほぼ同じなので詳細は割愛しますが、 http://www.janjan.jp/culture/0503/0503144610/1.php http://www.janjan.jp/culture/0503/0503164719/1.php 特にショッキングだったのは講演中に上映された昨年冬のファルージャにおける米軍と武装抵抗勢力との戦闘中に死亡した人々の遺体を撮影した映像の中に異様に体が青ざめた人がいたこと。高遠さんは「ファルージャでは生物化学兵器の影響で遺体が青がかっているのではないかと言われている」と説明していました。 米軍がファルージャ掃討作戦で国際法で使用が禁止されている生物化学兵器を使用したのではないかとの疑惑は前々から指摘されていましたが、 http://reishiva.exblog.jp/2013692/ http://ch.kitaguni.tv/u/6822/%BB%F1%CE%C1/%A5%A4%A5%E9%A5%AF/0000161610.html イラク戦争の不条理性を改めて痛感しました。 ちなみに、先々週の土曜日(12日)にはチベット・サポート・ネットワーク・ジャパンというグループが主催した1959年のチベット蜂起を記念したチベット支援ピースマーチに参加しました。こちらに関しては既に以下のサイトに詳しい報告がアップされているので詳細は割愛しますが(汗)、 http://www.lung-ta.jp/event/event05/20050312.htm http://www.mkimpo.com/diary/2005/free_tibet_05-03-12.html 率直に感じたのは「人が少ないなあ〜」ということ。今年はこちらのサイトでも紹介したチベット高僧への死刑判決(一応終身刑に減刑されたけど)という事件もあっただけに100人は超えるんじゃないかな・・・と期待したものの、80人、いや70人いなかったのでは・・・。 グローバル化が叫ばれるこの時代だからこそ、日本社会がもう少し海外の人権問題、とりわけ近隣国である中国やチベット、北朝鮮などの民衆が直面する諸問題に対して関心と共感を抱くような社会潮流を創造せねばならないと感じました。 watch 2005-03-20T07:07:25+09:00 http://watch.blogtribe.org/entry-0ebe593237727d9d0e1a23b9d897e242.html 中国政府の「人質政策」？−米国政府・国連人権委に中国の人権非難決議案出さず ＊「米政府：国連人権委に、中国の人権抑圧の非難決議案出さず」(毎日新聞　05.03.19) 　「【ワシントン中島哲夫】米国務省のエレリ副報道官は１７日、ジュネーブで開かれている今年の国連人権委員会に、中国の人権抑圧を非難する決議案を提出しないことを決めたと発表した。(略) 　中国の全国人民代表大会（全人代）が武力による台湾独立阻止も視野に入れた「反国家分裂法」を採択したことに伴う米中摩擦と、一方で北朝鮮の核問題に関しては協力が不可欠という状況を背景に、米中が好材料を模索した結果だという観測も流れている。 　米国は０２年の米中人権対話を受けて０３年、同委への中国非難決議案提出を見送ったが、昨年は中国の努力不足を理由に提出した。 　今年は米政府が２月末に公表した「０４年版人権報告」で中国の姿勢を「失望」すべきものだったと批判し、中国がこれに対抗して米国の人権状況を非難する文書を発表した。しかし、エレリ副報道官によると「ここ２、３週間」の間に中国が改善措置をとったため、決議不提出を決めた。 　副報道官は改善内容として、（１）政治犯に厳しい仮釈放、減刑などの制度を一般収監者と同じ扱いにし、政治犯２０人を釈放し、３３人を減刑にした（２）国連人権高等弁務官の訪中に同意した（３）宗教の自由に対する各種の抑圧緩和措置をとった（４）国際人権団体が「良心の囚人」と指摘する新疆ウイグル自治区の女性実業家、レビヤ・カディールさん（５８）の釈放−−などを挙げた。(略)」 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050318k0000e030031000c.html 中東での「テロとの戦い」や北朝鮮問題などで中国政府の協力を得なければならないから中国の人権問題への批判は控え目にする−米国政府の「人権外交」の限界が露呈された格好ですね。EUが「六四天安門事件」以来続けている対中武器輸出禁止措置の撤廃の動きを見せていること(これには米・日政府も反対しているけど)なども加え、中国政府の国際政治・経済における影響力が増す中で中国の人権問題への国際社会の包囲網が緩くなりつつある現状に懸念を感じます。 ウイグル人の女性実業家のラビヤ・カディル氏はアメリカに住む彼女の夫にウイグル地方で公刊されている新聞を送ったことが「国家機密漏洩」に当たるなどとトンデモな因縁を付けられて懲役8年の判決を下された人で、釈放は歓迎されるべきことですが、人権団体等の間では既に彼女が減刑され、今年か来年には釈放されるということ「既定事実」として伝えられていたので、今回の釈放は用意済みの「外交カード」を中国政府が切ってきただけという感が強いですね。 http://www.uygur.org/japan/et/2004/0306.htm 既にロイターなどのマスコミや、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティがこの件を報じていますが、アムネスティはライス米国国務長官の訪中直前のこの釈放劇を「中国政府が『人質政策』を展開しているとの印象を与えた」と評しています。私も同感です。 http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2287 http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=9339 http://news.amnesty.org/index/ENGASA170102005 watch 2005-03-19T06:07:08+09:00 http://watch.blogtribe.org/entry-55b3bd9a1dfce5c4757ad17e43e98eda.html 【名古屋】守山に日本初　チベット寺院(読売新聞　05.03.17) 　日本では初めてとなるチベット仏教寺院が名古屋市守山区吉根階子田に建立され、１６日、内覧会があった。ユネスコの世界遺産に登録された中国・チベット自治区のポタラ宮殿内にある「大昭寺」を縮小、再現した。２３日に落慶法要がある。 　チベットの高僧、故ボミ・チャンバ・ロドロ氏のもとでラマ僧になった森下永敏住職が、日本にチベット仏教を伝えるため、ボミ氏の遺志を受けて建立した。 　寺院名は「強巴林（チャンパリン）」。「強巴」はチベット語で弥勒（みろく）菩薩（ぼさつ）、「林」は寺院を表す。高さ約１３メートルで、基礎工事部分以外は、すべてチベットから運ばれた材料を使った。本尊は、釈迦牟尼（むに）仏の成人仏（高さ３・６メートル）と、「十二歳像」（同１・６メートル）の２体。チベット仏教では門外不出とされる「大蔵経」もボミ氏から贈られた。 　森下住職は「４０００メートルもの標高があるチベットでの実測など、苦労があった。平和を願い、心のよりどころになるような寺にしたい」と話している。一般公開は４月２９日から。入場無料。 http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/050317_6.html watch 2005-03-19T06:00:17+09:00 http://watch.blogtribe.org/entry-8ad9eeda163b2408e2a5181f1ad7be29.html 【お知らせ】暫くの間、本サイトの更新を休止させていただきます（まこと） 　突然のお知らせで恐縮ですが、3月から本職の方がこれまでよりも忙しくなり、これまでのペースでサイト更新作業に時間を取るのが難しくなることや、連日のサイト更新作業に運営者（まこと）も少し疲れを感じ、この辺で少し小休止を取りたいとの思いに至った等々の理由より、暫くの間当サイトの更新を休止させていただきます。更新休止の間も急を要するアクションへの協力のお願いなどは掲載することがあるかもしれませんが、最新ニュースの紹介などは暫く（2ヶ月ほどの間？）お休みを頂きたく思います。 　これまで当サイトをごらん頂いた皆様の期待を裏切る形にはなりますが、また何れ近いうちにサイト更新を再開したいと思っておりますので、暫くの更新休止にご理解頂ければ幸いです。 　なお、本サイトの運営者（まこと）は以下の掲示板などに時折出没（笑）しておりますので、私へのご意見などございましたら、そちらの方にお願いします。また、メールでも結構です。 ・「アフガン・イラク・北朝鮮と日本　掲示板」 http://8330.teacup.com/netkikaku2/bbs2 ・「徒然掲示板」 http://6547.teacup.com/sinken/bbs ・「四トロ同窓会三次会」 http://6038.teacup.com/mappen/bbs watch 2005-02-28T08:30:17+09:00 http://watch.blogtribe.org/entry-591b363035dd2d0dbe2978b50f81a17d.html 【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(2)】 　香港の親中派新聞「香港文匯報」は21日、中国国営の通信社「新華社」が編集・発行している週刊紙「瞭望新聞周刊」の最新号の記事を取り上げ、この中で北朝鮮が核不拡散防止条約を脱退し核関連施設を再稼動したことは中国の安全保障にとって直接的な脅威となり、さらにはアジア大陸へのアメリカの介入を呼び起こすものであるとして、北朝鮮の核保有に不快感を示す記事を掲載しました。また記事は、こうした状況下で進展している米国の軍事的戦略が台湾問題のみならず、チベット、東トルキスタン(新疆ウイグル地方)などの中国国内の独立の動きを誘発する要因となる恐れがあるとも論評しています。 　先述したように、この記事は「新華社」系のメディアに掲載された論評であり、中国のアジア安全保障観の一面が垣間見える記事だと言えるでしょう。しかも、中国政府系の大衆向けメディアがここまで踏み込んで北朝鮮の核保有の動きに警鐘を促し、チベット・ウイグルなどの「独立」の動きと米国の対アジア戦略の関連性に触れた論評記事を掲載するのも珍しいことで、北朝鮮の「核兵器保有宣言」が発表されたこの時期だからこそ、注目する必要があるように思います。 　また、この論評記事からは、中国政府がチベットやウイグルで顕著にみられる国内の「民族主義」に多大な警戒感を抱いていることも垣間見えます。 　以下、「瞭望新聞周刊」の記事を取り上げた「香港文匯報」の記事の日本語概訳を掲載します。 ＊アメリカ軍は東・西・南の三方面から中国を包囲する(新華社「瞭望新聞周刊」−香港文匯報　05.02.21) ＜概訳：まこと＞ 　北京「週刊瞭望新聞」報道より−アジア大陸に上陸することは戦後50年一貫したアメリカの世界的戦略の重要目標の一つである。「9.11」事件はアメリカにアフガニスタン戦争を呼び起こさせ、北大西洋条約機構(NATO)を率いてユーラシア大陸の心臓部へと突入し、アジアの諸大国にとっての唯一の連絡地域を占領し、アジア最後の「資源採掘が期待できる地域」を押さえ、周辺国家の経済発展における主導権を掌握し、こうして中国・ロシア・インド・パキスタン・イラクなどのアジア大陸諸国を見下ろす体制を創ることに成功したのである。米軍はアフガニスタンを占領した後に、中国西方部に存在する潜在的なマイナス要因を引き出し、中国は東・西・南の三方面の敵を受け、中国の陸上防衛は初めてアメリカ軍の軍事力に直面し、アメリカは中国に対して直接的な脅威を構成したのである。 　アメリカが今までずっと征服できなかった最後の大陸として、アジアはアメリカに対して多大な後味と夢想を与えたのである。米国の世界戦略において、アジアは思い通りにいかなかったという痛苦がある。中国がこの大陸で成長しているのは天意があるからだが、中国の安全は自ずとその特異な地理的関係の影響を受け、またアメリカの戦略の制約を受けないでいることも不可避なのであり、この両者は中国の国防環境における四つの基本的状況を規定するのである。 ● 中国の周辺では対立が多い 　第一の状況。中国はアジア諸国の中でもっとも多くの隣国を有しており、周辺地域での矛盾がもっとも多く、かつもっとも複雑かつ戦略的な地域である。中国は20の隣国と国境を共有し、うち陸上で接するのは14カ国、海を隔てて6カ国と相望んでおり、このため各種の地理的条件を抱えている。中国は今まで世界でただ一つ統一した大国建設を実現しておらず、また長年他国との領土紛争をもっとも多く抱えた国家でもある。近年、紛争の大部分を解決したのであるが、しかし依然として複雑な領土・領海に関する紛争が存在し、しかも海洋の権益は絶えず侵食されているのである。 ● 新たな核戦力は脅威を構成する 　第二の状況。新たな核戦力が中国の周辺国に聳え立って中国に対する脅威を構成し、またこれが(核配備の)連鎖的反応や外国からの干渉を招く現実的状況を誘発しているのである。インド・パキスタン両国は続々と核兵器を配備し、朝鮮は2002年末に核凍結解除を宣言して「核拡散防止条約」からも脱退し、寧辺の核施設を再稼動し、「核保有国クラブ」の仲間入りに向けて新たな一歩を踏み出したのである。これらの国々は中国の近隣諸国で、これら三国と中国との親疎の関係の度合いはそれぞれ異なるのであるが、しかし共通する点はこれらの国々が核兵器を保有するのは全て中国に対する直接の脅威を構成するという事である。これら三国の中国の安全保障に与える意味は異曲同工である。まず、インド・パキスタンは核兵器を持つことで双方の衝突の際の後ろ盾となっている。双方の衝突はいかなるものであれ中国の国益に影響し、中国西方部の脆弱な安全保障の基盤を破壊するのである。次に、ブッシュが朝鮮を「悪の枢軸」だと宣言した後、朝鮮の危機感は加速し、米朝両国の強硬政策が非理性的な方向に発展するかは中国を直接アメリカの軍事力に直面させる局面に導くのである。 ● 初めて陸地で米軍に直面する 　第三の状況。米国は中央アジアに切り込むことを強行したため、中国は初めて陸地で直接アメリカ軍に直面することになり、東西の海洋と陸地は中国に対する現実的脅威を構成する条件となった。アメリカがアジア大陸に上陸することは戦後50年のアメリカの世界戦略の重要目標の一つなのである。朝鮮戦争とベトナム戦争は嘗てアメリカ軍「上陸」強行の企みを遅らせたのであるが、「9.11」事件はアメリカにアフガニスタン戦争を呼び起こさせ、北大西洋条約機構(NATO)を率いてユーラシア大陸の心臓部へと突入し、アジアの諸大国にとっての唯一の連絡地域を占領し、アジア最後の「資源採掘が期待できる地域」を押さえ、周辺国家の経済発展における主導権を掌握し、こうして中国・ロシア・インド・パキスタン・イラクなどのアジア大陸諸国を見下ろす体制を創ることに成功したのである。米軍はアフガニスタンを占領した後に、中国西方部に存在する潜在的なマイナス要因を引き出し、中国は東・西・南の三方面の敵を受け、中国の陸上防衛は初めてアメリカ軍の軍事力に直面し、アメリカは中国に対して直接的な脅威を構成したのである。 ● アメリカとアジア太平洋諸国の同盟が蘇る 　第四の状況。中国固有の安全を損なうマイナス要因は拡大し、またアジア太平洋諸国と米国の同盟は蘇り、中国の国防における「東急西重」現象は際立っている。中国固有の国防問題は長らく「多項並挙(多くの事件が並進している)」の状況である。第一に、アメリカと台湾の軍事的関係は著しく台湾独立勢力の発展を助長し、祖国統一における政治的変事の数を増やした。第二に、南沙諸島とその周辺の海洋領域が浸食されている。アメリカの軍事・政治関係の高官は南沙諸島に関連した態度表明および関係諸国家との頻繁な海上軍事演習は中国の南沙諸島に対する主権要求に著しい脅威を与えている。第三に、「チベット独立」「東トルキスタン独立」といったマイナス要因の拡大によって中国の手足を解体しようという戦略を計画する亡霊が未だに存在する。日本のある高官はかつて「中国は分裂した国家のひとつである・・・私は中国の崩壊を切に願っている」と公然と語った。時間の推移に連れて、中国に現在存在する隠れた国防上の問題はアメリカ軍の介入によって更に悪化する。また、アメリカと日本の台湾問題における暗黙の了解事項は台湾問題を解決する際の政治的変事となっているのである。 ● 安全保障のための力は未だ脆弱である 　国際化の進展に伴い、国防の概念も単一的な準軍事的なものを超え、総合的な安全保障観の醸成が国際的な共通認識となりつつあるものの、ただ、軍事的・外交的な力を主体にした防衛力は依然として国家安全保障の主体である。著しい経済発展の中、中国の防衛力を構成する要素には「基礎力の弱さ、主体的均衡の不足、潜在力の増強」という特徴がある。 　こうした要素は次のように表現できる。―経済における対外依存は高まり、とりわけ資源の需要と石油運輸の面がそうである。経済的安全保障における外交における対立は日に日に表面化している。科学技術発展の勢いは次第に勢いを増しているが、核心となる知的所有権の総量は限られており、情報技術の基盤は脆弱で、国防の主権は人間に束縛されるのである。 　「主体的均衡の不足」とは次のように表現できる。―軍事的実力のうち戦略は一般的な軍事力に威圧を与えるもので、一般的な軍事力はただ陸上防衛に適するものであるが、情報化作戦能力はまだ高めることが可能である。現有の軍事力と情報化戦争のための力には相当の開きがある。 「香港文匯報」の記事 ＊関連記事 【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(1)】「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」(人民日報社「環球時報」 05.02.18) http://watch.blogtribe.org/entry-15891214ac80b522abda120e41594c91.html 北朝鮮と中国−中国政府は金正日体制の崩壊を望んでいるのか？という「雑談」(まこと) http://watch.blogtribe.org/entry-dbbad6f769a6d60671a1dd26e6501333.html watch 2005-02-26T08:00:23+09:00 http://watch.blogtribe.org/entry-cbff12d35812fb61b5671f52d563b8a2.html 「中国内の脱北者は３〜５万人」米国務省が初の脱北者報告書（東亜日報日本語版 05.02.25） 米国務省が、脱北者の現況と脱北者政策などに関する初の報告書を最近議会に提出していたことが、２４日確認された。 昨年１０月に施行された北朝鮮人権法の関連規定に従って作成された同報告書は、「中国内の脱北者は２０００年には７万５０００〜１２万５０００人だったが、現在は３万〜５万人に減少した」とし、「中国の東北部地域では、北朝鮮女性が人身売買の対象にされたり、性売買に従事しているという報告があった」と伝えた。 同報告書の作成のために、国務省と国土安保省の関係者で構成された代表団は、１月３１日から２月４日までソウルと北京を訪れ、米国が脱北者を難民として受け入れるのに必要な手続きなどを話し合った。 以前は、中国の多くの都市で脱北者が歩いている姿を目にすることができたが、昨年１０月の北朝鮮人権法の制定以降、多くが北朝鮮への送還を恐れ、隠れて過ごしていると報告書は説明した。 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2005022645508 米国務省、北朝鮮の人権状況で初の報告書（読売新聞 05.02.26） （略） 　中国から北朝鮮に強制送還された脱北者に対する処罰としては、５年間の強制労働から、重い場合は、無期限の禁固刑、処刑まであるとした。最も厳しく罰せられるのは、「中国でキリスト教宣教師や活動家と幅広い接触を持った者」という。ただ、最近では、以前に比べ、一般的に処罰は軽くなっているという。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050226i104.htm 米国務省、中国の北朝鮮難民処遇を批判・初の報告書（日経新聞　05.02.26） （略） 　報告書は、中国政府が北朝鮮からの亡命希望者を経済難民とみなし強制送還していると非難。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）による亡命希望者への接触を拒否するなど、難民の保護を定めた条約にも違反していると批判している。 　北朝鮮人権法は米政府による北朝鮮難民への支援や亡命受け入れの促進を定めているが、現段階では中国など周辺国の協力が得られていないと指摘している。 　送還された脱北者の多くが強制収容所に送られたり処刑されたりしているとする一方、処遇は改善されてきているとの報告もあると指摘。テロ対策で警備が強化されている米在外公館への脱北者の駆け込みは危険だとして「強く自制を求める」と警告した。 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050226AT2M2600K26022005.html 民主党が北朝鮮人権救済法案を提出（テレビユー福島　05.02.25） 北朝鮮に対する外交カードのひとつとして、民主党は、拉致被害者に関する調査機関の設置や、脱北者の保護など北朝鮮による人権侵害を救済するという内容の法案を国会に提出しました。 民主党が提出した北朝鮮人権侵害救済法案は、拉致被害者や特定失踪者について調査する機関を内閣府に設けるとしています。 また、北朝鮮から脱出した住民が保護を求めてきた場合、在外公館が保護すると定め、北朝鮮に対する支援は、拉致問題を含めた人権侵害の改善状況をみながら決める、としています。 同じような法案は自民党も提出を検討していますが、自民党の武部幹事長は、民主党との協議について前向きに進める考えを示しました。 http://tuf.co.jp/i/news/mori/0225/02251357.htm 「北人権法」成立困難の見方（NHK 05.02.26） 北朝鮮を脱出した、いわゆる脱北者の保護などを盛り込んだ「北朝鮮人権侵害救済法案」について、民主党は、自民党と協力して、今国会で成立させたいとしていますが、与党内では、北朝鮮への内政干渉になりかねないなどとする懸念や慎重論が強く、成立は困難だという見方が大勢となっています。 http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2005/02/26/t20050226000017.html watch 2005-02-26T07:55:15+09:00 http://watch.blogtribe.org/entry-ae8dfa0d6afed67300f993ef20b64a16.html 平北・先天君), 63個の結核療養所,そして保健省傘下各 市・郡に約200個の診療所で成り立っている. 北朝鮮は結核患者を療養所に入院させて隔離治療する方針を固守するのに結核療養所には地方の特性と地理的与件によって50-250人の患者たちがいる. 見てからは子供患者規模を明らかにしなかった. ▲マラリア著しい減少=1990年代中盤休戦線北部地域中心にマラリアかつら生し始めて2000年20余万人, 2001年30余万人まで急速に増加した. 国際的な支援の中に集中管理に入って行って2002年上昇勢が折れ始めたし2003年急速に減少し始めた. 2003年3万8千名で大きく減少した. 2004年上半期マラリア発生率は前年に比べて5分の1水準で減少した. 1.4分期, 2.4分期にそれぞれ116人, 2千551人に集計された. マラリア防除は南北が休戦線を間に置いて隣近地域で集中的に発生しているから共同で対処しなければならないという主張が申し立てられている./連合 http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59660&page=1 watch 2005-02-24T08:10:52+09:00 http://watch.blogtribe.org/entry-9f12eb61721f49c860aaa98102ed97a0.html 米仏首脳会談：関係改善へ共同声明　対中禁輸では対立(毎日新聞　05.02.22) 　【ブリュッセル和田浩明】ブッシュ米大統領とフランスのシラク大統領は２１日夜（日本時間２２日未明）、ブリュッセルの米大使公邸で約２時間にわたり会談し、欧州連合（ＥＵ）の対中国武器禁輸解禁問題やイラク支援問題などを話し合った。 (略) 　同高官によると、対中禁輸解禁問題では、ブッシュ大統領が（１）中国の人権状況が改善していない（２）地域の軍事バランスを崩す−−と反対理由を説明。シラク大統領は米側の懸念に理解を示し、ＥＵ側が米国の意見に配慮しながら解禁に関する議論を行う考えを伝えたという。 　イラク支援問題について同高官は「一般論として話し合われた」と述べた。その上で、フランス側がイラク人警官の訓練支援やイラク新政府の行政機構の整備などで支援する可能性があるとの見方を示した。 　会談後、発表されたレバノンに関する共同声明で両首脳はハリリ前首相の暗殺を非難して国連による調査を支持。レバノンに駐留するシリア軍部隊の撤退などを求めた国連安保理決議の即時履行や、今春に予定されているレバノン総選挙への国外勢力の介入排除を訴えた。 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050222k0000e030022000c.html watch 2005-02-24T08:08:06+09:00 http://watch.blogtribe.org/entry-fe999a7cb185a1b1f25cbf8998107ddb.html 【日本版北朝鮮人権法案】「クルディスタン日本語NEWS」さんの論点 　クルディスタン情勢についてのニュースを積極的に発信され、運営者の方自らクルド人難民支援活動にも関与されているブログサイト「クルディスタン日本語NEWS」さんが自民・民主両党が成立を目指している日本版北朝鮮人権法案について私見を述べておられるのですが、私も共感する論点が多々含まれているので、以下、「クルディスタン日本語NEWS」さんの小論をこちらにも転載いたします。 【「クルディスタン日本語NEWS」さんの小論】 ■ 日本の「北朝鮮人権法」論議は，日本の難民政策全般の見直しという視点を欠いている クルド人難民強制送還問題で世界のジャーナリズムが日本の難民政策に大きな疑いのまなざしを向けているこの情勢の最中，日本でもアメリカのような「北朝鮮人権法」を制定しようと，「北朝鮮人権法案、自民・民主案出そろう」というニュースが報じられてました。見ると特に自民党案については，あいかわらず「治安対策」を口実にした法務省流の閉鎖主義が漂っているようで，「日本の難民政策全般」をみなおそうという動きが感じられません。 「脱出住民を積極保護」「北朝鮮の人権改善のために活動する非政府組織（ＮＧＯ）への財政支援や連携強化」ということも報じられていて，これは自民党としてはめずらしく人権擁護に積極的になったもんだなと思ったんですが，それは北朝鮮絡みに限ったことで，「日本の難民政策全般」については極力手を付けないでおこうという気配が感じられます。 もちろん朝鮮民主主義研究センターさん（2/5）のおっしゃるように，「これは保守政党に期待しうる最良のものと言える」とは言えると思いますし，「どんな意図から出たものであろうと、結果として助かる人がいるなら歓迎すべきだ」といってもいいんですけれど。ただし，いかんせん脱北者以外の難民問題をやってる者からすると，「じゃあなんで難民政策全般を見直してくれないの」といいたくなっちゃうんですよね。 法務省の「脱北者のほとんどは戦災や飢餓から逃れてきた「避難民」であり、条約に基づいて保護すべき「難民」ではないと位置付ける」なる見解がありますね，「避難民」「難民」ねえ。 戦災や飢餓から逃れてきた人が難民じゃないなんてことを考えながらやってる難民支援団体は世界にないと思います。インドシナ難民が大量発生したとき，世界は「避難民か難民か」なんてことを考えながら支援していたわけではありません。 だいたい今後，高い確率で北朝鮮の体制が崩壊すると考えられますが，そうなったときは，おそらく日本にも何十万という大量の難民が流れてくるだろうと容易に予想されます。そうなったときにいちいち「避難民」か「難民」か，なんていう規定にこだわっている暇があるわけありません。いまから「大量の難民」受け入れの準備はしておかなければならない。もうそういうことを議論し始める段階でしょう。 いま，クルド人難民強制送還問題で，世界のジャーナリズムが日本の難民政策に大きな疑いのまなざしを向けているなか，そういう世界の「空気」が読めてません。このまま自民党案の人権法案が成立したところで，世界はこの日本の動きを支持するでしょうか。残虐な難民政策全般を改善することなく，北朝鮮制裁だけに走っている独善として冷笑的に報じられるように思います。 いま必要なのは，日本の難民政策全般の見直し論議であり，その論議の中で脱北者支援等を位置づけていかなければならないと思います。 日本において拉致問題関連を論じている右系の論客たちは，「日本の難民政策全般」に関する理解が乏しく，この辺ほんとうにディスコミニュケーションを感じます。 それと，アメリカの北朝鮮人権法は「困窮状態にある北朝鮮人への援助」というのが明文化されていて，飢餓にあえいでいる住民のもとに確実に届くようなチェックつきの食料支援というのを，ばっちり明文化しています。この考えが，日本の法案にはなさそうです。かわりに議論されてるのが「経済制裁」ですけどね。いや，「飢えて死ぬ子供」を前にして経済制裁なんてやるのか，と絶対世界の人権派は文句つけると思いますね。だから日本でも「困窮状態にある北朝鮮人への援助」をしっかり制度化するというのをやってもらいたいです。結局いま争われてるのは，世界の世論に対する説得力ですから。はっきりいって，北朝鮮の「弱者の恫喝」のほうが世界に向けては迫力ありそうです。 http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200502110208.html 北朝鮮人権法案、自民・民主案出そろう　調整は難航か ＞北朝鮮の人権状況の改善に向けた「北朝鮮人権法案」の自民、民主両党案の骨格が出そろった。自民党は今国会で成立をめざしているが、日本国内に受け入れる脱北者の範囲や拉致問題の扱いなどについて、両党案には隔たりもある。 ＞両党案の最も大きな違いは、脱北者にどの程度門戸を開くかという考え方だ。民主党案は、脱北者は北朝鮮に戻れば迫害される可能性が高いとして、国連難民条約に基づく「条約難民」に準じて幅広く保護の対象とすべきだとしている。 ＞そのため、脱北者保護を「国の責務」と位置づけ、法相が脱北者を「認定」する制度を設け、在留資格の取得や永住許可などの要件を比較的緩やかにしている。 ＞これに対し、自民党案は、脱北者の身元確認が難しいことなどから、治安対策への配慮を求める法務省などの意見を踏まえ、在外公館での保護は「努力義務」にとどめ、国内への受け入れも「一定の要件を満たす場合」と条件をつけている。 ＞法務省は、脱北者のほとんどは戦災や飢餓から逃れてきた「避難民」であり、条約に基づいて保護すべき「難民」ではないと位置付ける。政府の基本的な考え方は、国内受け入れを検討するのは元在日朝鮮人とその家族に限り、それ以外は原則として第三国に移送する というものだ。 http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200502030272.html 脱北者、条件つき受け入れ　自民が北朝鮮人権法の素案 ＞外務省や法務省には、在外公館で脱北者を受け入れた場合、その国の政府との関係に配慮する必要があることや、国内で受け入れる際の身元確認の難しさなどから、支援に慎重な意見が強い。こうした意見を踏まえ、素案では保護・支援は努力義務にとどめ、国内受け入れには一定の条件を課すことにした。 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/kyoudou.asp?id=20050203000293 脱出住民を積極保護 　自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は３日の党本部での会合で、北朝鮮から脱出した住民を日本が保護、支援することを柱とした「北朝鮮人権法」案の骨子をまとめた。 　北朝鮮の人権改善のために活動する非政府組織（ＮＧＯ）への財政支援や連携強化で日本が「積極的な役割を果たす」ことも明記。拉致問題に関しても「（日本）国民への重大な人権侵害が行われている」として、政府が拉致被害者について調査し、問題解決に努力することを盛り込んだ。 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2005021147668 米、北朝鮮人権法施行の予算は「ゼロ」 アメリカの人権法の邦訳はこちら http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/nkhumanrightsact.htm 2004年北朝鮮人権法 投稿時間 2005-02-14 01:15:14 ■ 「日本の北朝鮮人権法」について，まこと氏からフォローいただいてます 「日本の北朝鮮人権法案」について，もうひとつ，まこと氏のほうからもコメントをいただいております。14日投稿の「日本の「北朝鮮人権法」論議は，日本の難民政策全般の見直しという視点を欠いている」のコメント欄です。ありがとうございます。超亀レスになってしまいましてもうしわけありませんです。 より詳細には http://watch.blogtribe.org/entry-b98508e8bd741341478429aa5f1badf2.html で論じられています。 そうですね， ＞しかし、この法案の提出が、日本人拉致問題のみならず北朝鮮の人権問題に広く関心を持ち、「脱北者」保護などの人権擁護活動を展開することが、ひいては「日本人拉致問題の国際化」にも繋がるのであるということを世論に気付かせる一つの契機になる可能性は十分にあると思います。 という可能性はあると思いますね。そういう方向に広げていくべきだろうと思います。 今月号の『Voice』に，現代コリアの西岡力氏と，田口さんの息子さんの飯塚耕一郎さんの対談が載っておりますね。それにちょっと気になる発言がありますね。飯塚氏がこういってます。 ＞「ヨーロッパは人権問題に関しては、アメリカと同様、躊踏せずに動きます。ヨーロッパから圧力をかけることも可能だと思っています。以前オランダのメディアの方とお話しする機会があったのですが、拉致問題についてヨーロッバの方は全然知らない。北朝鮮が他国の人間を拉致しているというニュースは、まったく流れていないそうです。しかしいざ情報が流れれば、ヨーロッパの人々は強く反応するでしょう。彼らは「人としてどう生きるべきか」ということに大変な関心をもっていますから、ヨーロッパは積極的に制裁に賛同すると思うのです……」 どうも，こういう発言を見ると，果たして拉致問題ってのはどの程度海外でディテールが伝わってるのかな，って感じがするんですね。日本がなんでこだわってるのか。「特定失踪者」のこととか，田口八重子さんと李恩恵，金賢姫のこととか，そういうことってどの程度知られてるんでしょうか。また，日本政府が海外にわからせる努力をしてるんでしょうか。このへん気になります。だから海外へのアピールの問題ってのがありますね。 その点で，いま，日本の評判ってのが，このたびの「反国連的」強制送還で最悪になっちまってますから，これが気になってしょうがないですね。まあ「北朝鮮人権法案」ってやりだすと，どうしたって中国に対して強くもの申さねばならないんですけど。日本自体が，「中国なみ」の強制送還やっちまってますからね。これじゃ強くいえねえぞ，ってところですよね。 上の対談で，救う会の人たちは，この３月にジュネーブで開かれる国連人権委員会総会に乗り込んでいって，直接アピールしたいっていうこと言ってましたね（今までは人権委員会の下の「強制失踪作業部会」に訴えていた）。しかしなあ。「このたびの反国連的強制送還」のことがあるからなあ，なんか日本のアピールってのが，すごく白い目で見られやせんかといまから心配でしょうがないです。まあこれは家族会・救う会には直接責任ないんですが。 それと，『SAPIO』の1/5号に，アメリカの人権法案を作成したという，共和党下院議員ジェームス・リーチ氏のインタビューが載ってますね（『国際社会の関心を高めることが北朝鮮の人権抑圧を止めさせる近道だ』）。そこではこういってますね。 ＞北朝鮮人権法の目的の大きな柱は(1)北朝鮮における基本的人権の尊重と保護(2)北朝鮮難民の苦境に対するより持続性のある人道的解決を促進(3)北朝鮮への人道援助に関する監視、アクセス、透明性の向上(4)北朝鮮への、また北朝鮮からの情報の自由な流れを促進(5)民主的な政府の下での朝鮮半島の平和的な再統一に向けた前進の促進１の５つに集約される。人権法は、米国による北朝鮮への人道目的以外の支援の条件として、先にあげた拉致問題の進展のほかに(1)宗教の自由を含む北朝鮮の人々の基本的人権の尊重(2)北朝鮮の人々と米国にいる家族や親類との再会(3)国際的な監視の下での北朝鮮の刑務所および強制労働収容所システムの改革(4)政治的表現．活動の合法化一を挙げている。これらの状況が改善されない限り、米国は北朝鮮への支援を行なわないということである。 ＞しかし、一方で北朝鮮の人々に対する人道援助は促進しなくてはならない。私は食糧と医薬品の支援は決して政治問題化されてはならないと考えている。ただし、人道援助も北朝鮮の政府や軍に利用されることなく、最も苦しい状況にある北朝鮮の人々の手に渡るようにするため厳しい監視が必要だ。人権法は、米国が北朝鮮への人道援助を増加させるための条件として、物資の配布過程の透明性を高め、監視システムを強化することを挙げており、また他国にも同様の措置を求めている。 このへんの発言を見ると，やっぱりさすが「自由と民主主義の総本山」を自任するアメリカの政治家だなあと思いますね。やっぱり自信満々だなあと。いま日本人がこういうふうにおおっぴらに言えないのが残念ですが。 重要なのは「しかし、一方で北朝鮮の人々に対する人道援助は促進しなくてはならない。私は食糧と医薬品の支援は決して政治問題化されてはならないと考えている」という，ここのフォローがあることなんですね。この配慮が，日本の関係者，特に自民党や救う会には感じられないんですね。そのかわり，非常に強く「日本単独での経済制裁」に傾斜してしまっている。 相手は餓死者を出している国ですからね。そういう国に対して経済制裁するというのは，第３国の人たちから見るとすごく残酷なことをしていると受け取られるのだろうと思うんですね。ここに対する配慮を見せて欲しいんですけどね。「救出運動の国際化」のためには，やはり世界の人権派の方々が納得するような手順を踏んでのものでなければならないと思います。ここが気になって仕方ないところです。 法案の中には「人道援助に関する監視、アクセス、透明性の向上」を確保した上で，「食糧と医薬品の支援」については促進するというのをできれば盛り込んで欲しいです。「経済制裁」にはならなくなってしまうかもしれないけれど。 投稿時間 2005-02-22 23:18:53 　以上、「クルディスタン日本語NEWS」 http://postx.blogtribe.org/　より。 【参考・・・日本版北朝鮮人権法案に関する当サイト運営者(まこと)の最近の記事】 自民党が日本版「北朝鮮人権法案」の骨子をまとめる−難民保護という理念は支持(まこと) 　自民党が日本版「北朝鮮人権法」の素案を纏めたようです。2月4日の「産経新聞」によると、法案の骨子は ＞　【脱北者の保護・支援】 ＞一、在外公館に保護を求めてきた脱北者は日本または第三国に出国させる ＞一、脱北者が一定の要件を満たす場合、入管法上の在留資格により受け入れ、定住を支援 ＞ ＞　【北朝鮮の人権状況改善】 ＞一、国際社会の取り組みに、日本も積極的な役割を果たす ＞一、北朝鮮の人権状況改善に向けた活動を行うＮＧＯに財政上やその他の支援を行う ＞ ＞　【拉致問題の解決】 ＞一、安否不明の拉致被害者および拉致被害者であることが疑われる者について、積極的に調査 ＞一、問題解決の進展状況を国会に報告、国民に公表 http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050204/m20050204001.html というものです。 　法案の具体的な条文が未だ明らかになっていないのではっきりとした意見は言えませんが、この内容なら私は賛成です。 　もっとも、「脱北者の保護・支援」「北朝鮮の人権状況改善」の項目に関してはわざわざ新規に立法せずとも既存の入管難民法制の運用を少し変えるだけで対応できると思いますし、こんな事は北朝鮮難民に限らずあらゆる国の難民(の問題)に対して"普遍的に"実施すべき政策では無いのか？という気はしますが、それはともかく・・・。 　勿論、この法案にはブッシュ政権の「テロとの戦い」のレール上にある「対北圧力政策」という側面はあると思います。ただ、難民保護と国際人権への取り組み、そして拉致問題の調査に関する法文化という方向性自体は決して間違っていないと思いますので、私は是々非々の立場でこの法案を評価したと考えています。 　そして、この法案はとかく「難民鎖国」と揶揄される日本の難民政策全般に対してはもちろんのこと(昨春の「入管難民法」改定も瀋陽の日本領事館への「脱北者」駆け込み事件が契機になりましたし)、拉致問題に関する日本の外交政策や社会運動にも一石を投ずることになると思います。後者に関して簡単に言及すると、私は運動等で知り合った海外の人権活動家数人と「日本の拉致問題はなぜ『国際化』しないのか？」と意見を交わしたことがありますが、主な返答としては、 ・日本の拉致問題に関する政策や運動がナショナリズムに偏り過ぎていること ・日本のような大国が北朝鮮をはじめとする国際人権分野に貢献をせず、国際社会に助力"だけを"求めるのは「虫が良すぎる」こと といったものがあります。 　拉致問題で国際社会の協力を得るには日本も北朝鮮の人権分野で一定の貢献を求められますから、日本での北朝鮮難民受け容れをも視野に入れたこの法案は拉致問題絡みの政策や運動を「インターナショナル」な方向に導く一つの契機になる可能性もあると思います。 拉致被害者支援運動の内部でも「脱北者」保護政策の促進に関しては賛否両論別れていますから、彼らの間でも相当な議論を呼ぶことになるでしょう。 (以下略) 2005年02月05日 http://watch.blogtribe.org/entry-b98508e8bd741341478429aa5f1badf2.html (以下は「クルディスタン日本語NEWS」のコメント欄に投稿した当サイト運営者の意見) ■ 北朝鮮人権法、カザンキランさんの件について やましたさん、おはようございます。 自民党の北朝鮮人権法案が日本の難民政策全般の見直しという視点に欠いているという指摘はその通りだと思います。 しかし、この法案の提出が、日本人拉致問題のみならず北朝鮮の人権問題に広く関心を持ち、「脱北者」保護などの人権擁護活動を展開することが、ひいては「日本人拉致問題の国際化」にも繋がるのであるということを世論に気付かせる一つの契機になる可能性は十分にあると思います。 また、自称「拉致被害者支援者」の中にも「脱北者の国内受け入れなど罷りならん！」という、極めてショーヴィニズムな人達は少なくないですよね。そういう層を内包した拉致被害者「救出」運動(の「支援者」)に対して、この法案はある種の踏み絵を迫ることにもなり、「『救出』運動の国際化」を促す契機になる可能性もあるのではないでしょうか。 この見方は少し甘いでしょうか？ いずれにせよ、今後は民主党提出の法案とのすり合わせも行われるでしょうし、今後の法案審議の行方には注目していきたいと思っています。 (略) まこと＠北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ (2005-02-17 08:01:39) http://postx.blogtribe.org/day-20050214.html watch 2005-02-23T08:05:13+09:00 http://watch.blogtribe.org/entry-247dc257faa27cce3b1b70676a623e65.html ネパールの人権状況に関するアムネスティ・インターナショナルの警告 　ネパールのギャネンドラ国王が内閣を解散し、全土に非常事態令を出して以来、ネパールでは人権状況はさらに急速に悪化し、政府に批判的なジャーナリストへの弾圧なども拡大しています。このため、世界各地の多くの人権団体もネパールの現状に警告を発しています。 　このサイトではこの問題を深く取り上げませんが(そこまで手を広げる余裕も無いので・・・)、人権団体による警告の一例として、アムネスティ・インターナショナルの声明文を紹介します。 アムネスティ発表国際ニュース （2005年2月17日） アムネスティ日本 info@amnesty.or.jp http://www.amnesty.or.jp/ ----------------------------------------------------------- ネパール：長年無視されてきた人権の危機は、もはや破局寸前である ----------------------------------------------------------- AI Index: ASA 31/019/2005 （デリー）アムネスティ・インターナショナルのアイリーン・カーン事務総長は、2月1日にギャネンドラ国王が非常事態を宣言してからというもの、ネパールにおいて、人権の破滅的状況が差し迫っていると語った。 「マオイスト（毛沢東派）と軍の武力衝突が長期化し、山間部の人権状況が悪化しました。そして、今や非常事態が宣言され、都市部の人権も悪化の一途をたどっており、ネパールは破局寸前の状態にあります。」　カーン事務総長は、2月10日から16日にかけてネパールを訪れたアムネスティ派遣団の調査結果を報告し、そのように述べた。 「非常事態により、治安部隊の権限が強化され、和平に向けた政治プロセスの見通しが薄れ、紛争が激化する可能性が高まりました。このため、人びとがさらに苦しみ、人権侵害を受ける事態へと陥りかねません。」 非常事態宣言直後に逮捕された政治指導者、学生、人権擁護活動家、ジャーナリスト、労働組合運動家は、2週間以上たっても拘禁されたままである。釈放された指導者もいるものの、特に地方において、さらなる逮捕者が出ている。軍が厳しい報道管制を敷き、政治批判を徹底的に弾圧している。多くの指導的な人権擁護活動家、ジャーナリスト、労働組合運動家は、潜伏するか、国外へと脱出した。 「調査団は、行く先々で、人びとの間に深い恐怖感、先行き不透明感、不安感が蔓延しているのを目の当たりにしました」とカーン事務総長は証言した。 「ネパールの活発な市民社会は今回の非常事態によって力を失っています。軍の行き過ぎやマオイストの残虐行為を暴き、非難していた人びとは、今や言論を封じられているのです。このような事態は免責を助長するだけで、治安部隊、マオイスト双方による人権侵害の一層の悪循環を招き、ネパールの一般の人びとにとって破滅的な結果をもたらすでしょう。」 アムネスティ・インターナショナルは、最近の報告書の中で、2003年8月の停戦崩壊以降、拷問、拘禁、失踪、強制的立ち退き、誘拐、国際法違反の殺害などの人権侵害の規模が大幅に拡大したことを明らかにしている。アムネスティ調査団は、ネパールガンジ、ビラトナガル、カトマンズ刑務所を訪問し、強かんの被害者、子ども兵士、拷問被害者など、治安部隊およびマオイストによる人権侵害を最近受けた人びとと対面した。 カーン事務総長はギャネンドラ国王と私的に会見し、一向に止まない武力衝突のせいで悪化し、今回の非常事態により一層ひどくなっているネパールの人権状況について、アムネスティの深刻な懸念を伝えた。国王はそれに応え、人権を擁護し、ネパールの国際的な義務を果たすと確約した。 「国王は、口約束でなく、自らが任命した政府がその約束をいかに実行に移すかによって、判断されることになるでしょう」とカーン事務総長は語った。 「ネパールの主要な同盟国、および軍事支援国として、米国、英国、インドは鍵を握る存在です。これらの国は民主主義の再建を声高に求めてきました。ネパール政府に対し、人権尊重の保証を要求することにも、同様に重きを置くべきです。ネパールの大多数の人びとにとって、民主主義は、人権が守られない限り、意味をなさないのですから。」 「王室と軍の密接な関係、人権を抑圧し侵害する上で治安部隊が果たす役割、そして非常事態下で治安部隊の重要性が増していることを考えれば、ネパールの人権政策を変えさせるための圧力の一環として、支援国は同国政府に対するあらゆる軍事援助を一時停止すべきです。」 近く予定されている英国外務大臣のネパール訪問について、カーン事務総長は、人権や軍事援助の停止に関し断固たる姿勢を示すことにより、英国が欧州連合（EU）における指導力を発揮するまたとない機会だと指摘した。 「時間はもうあまり残されていません。ネパールは悪化の一途をたどっています。国際社会は、過去10年間ずっと、ネパールの人びとを見捨ててきました。もはやそれは許されません。」　カーン事務総長はそのように締めくくった。 アムネスティ・インターナショナルの勧告： ネパール政府は - 非常事態下で一時保留とされた基本的人権を直ちに復活させ、紛争解決に向け、正義と人権尊重に基づいた政治プロセスを開始すること - 国外に一時退避する人びとが安全に通行できるようにし、またネパール国内にとどまる人びとの安全を保証するなどして、人権擁護活動家、ジャーナリスト、労働組合運動家、その他の活動家を保護すること - 独立した調査を行ない、軍事法廷ではなく文民の判事による裁判で人権に関する罪を裁くなど、治安部隊の免責に終止符を打つための効果的措置を講じること マオイストは： - 自ら国際人道法を尊重すると公約すること - 民間人を標的にするのを止めること ネパール政府とマオイスト指導部は： 紛争下のいかなる時であっても人権の尊重を保証する人権協定を結ぶこと 国際社会は： - 人権政策を変えさせるための圧力手段として、ネパール政府に対する軍事援助を一時停止すること - 近く開催される国連人権委員会の場で、ネパールの人権状況を監視する特別報告者を任命すること 国連は： - 平和維持活動に配属される予定のネパール軍が、ネパール国内で人権侵害に関わっていないか検証すること - 人権擁護活動家を守り、国家人権委員会を支援し、司法を強化するため、国連人権高等弁務官のネパール派遣事務所を創設すること ネパールに関する資料： http://amnesty-news.c.topica.com/maadcfXabekaDbb0itSb/ アムネスティ発表国際ニュース （2005年2月1日） アムネスティ日本 info@amnesty.or.jp http://www.amnesty.or.jp/ ------------------------------------------------------------ ネパール：非常事態により人権の危機が一層深まっている 国王が権力を掌握したことにより、体制批判者の身の安全が懸念される ------------------------------------------------------------ AI Index: ASA 31/008/2005 本日、ネパールのギャネンドラ国王は、全閣僚を解任し、直接統治の権限を手に入れ、全国に非常事態宣言を発令した。アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツ・ウォッチ、国際法律家委員会の三団体は本日、この動きにより、ネパールがさらに混迷の度を深め、ネパール国民が重大な人権侵害を受ける危険性が一層高まったと述べた。ネパールでは、政府軍とネパール共産党（CPN）（毛沢東派）の間の9年にわたる戦闘の中で、広範な人権侵害が発生している。 政治指導者が逮捕され、国内および外国との通信が遮断された。ネパールのあらゆる独立メディアは閉鎖され、国営ラジオは、移動の自由、集会の自由などの権利が一時停止されたことを伝えた。 「ネパール国王は、権力を掌握することにより、ネパール国民を保護しその基本的人権を守る直接の責任を負うことになったのだということを、国際社会は国王に対し、直ちに明確に伝えなければならない」と、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツ・ウォッチ、国際法律家委員会は述べた。インドなど数カ国が既にこの状況に関し懸念を表明している。 三団体は、人権擁護活動家、政治運動家、国家人権委員会委員の現在の身の安全を憂慮している。最近、このような人びとに対する、治安部隊、CPN（毛沢東派）双方からの嫌がらせが増加していた。 同三団体は、来月ジュネーブで開かれる国連人権委員会に対し、ネパールの人権状況を監視する特別報告者を任命するよう要請する。 基本的人権は非常事態の際にも十分に守られなければならない。たとえば、生存権、拷問や虐待の禁止、公平な裁判、恣意的拘禁からの自由といった基本原則である。三団体は、ネパール国王と軍が今回取っている措置は、それらを一掃するような、恣意的で、行き過ぎたものであると懸念している。 ネパールでは2001年から2002年の間にも非常事態が宣言され、超法規的殺害、強制的失踪、恣意的拘禁の増加、法の支配の崩壊などの深刻な人権侵害が蔓延した。 本日のネパールの動きは、ルイーズ・アーバー国連人権高等弁務官が、ネパールでギャネンドラ国王に面会し、同国で進行する人権の危機に対する強い懸念を伝えてからたった一週間後に起こった。アーバー国連人権高等弁務官は、ネパール政府、CPN（毛沢東派）双方が引き起こしている深刻な人権侵害が免責される風潮が蔓延していることを指摘していた。 詳しい情報は以下にお問合せください： Clare Castillejo Amnesty International (AI): +44 20 7413 5650, Sam Zia-Zarifi: +1 212 216 1213, Ian Seiderman, International Commission of Jurists (ICJ): +41 22 979 3800. --------------------------------------* amnesty international Japan info@amnesty.or.jp http://www.amnesty.or.jp/ --------------------------------------* watch 2005-02-23T08:00:47+09:00