http://takayan.blogtribe.org/ 多方向に分散した私にとって興味ある話題に関して、ニュースなどWebから入手したものをネタに、やぶにらみの精神で本質を追究していけたら……と考えています。 みなさんと「知のコラボレーション」ができたらうれしいです。 ja-jp http://takayan.blogtribe.org/entry-f05c108d18c801df7a6c9e5d053071e6.html 夫婦「完結出生児」２・０９人、従来水準から急減（読売新聞） 　今回の「国立社会保障・人口問題研究所」の調査結果ですが、その分析内容といっている記事は「要注意」です。 　以前、自民党の森喜朗氏が「男女共同参画基本計画（第一次）は失敗だった」と述べていますが、いま森氏や安倍晋三氏をはじめとする自民党の“主流派”は「男女共同参画」を「女性票獲得のツール」としか考えていません。むしろ「男女共同参画」の基礎部分を徹底的に骨抜きにし、「家族」という基本共同体の中に女性を縛り（憲法二十四条改正を狙う目的はこれ）、先頃決定された「新しい少子化対策」（参考記事）に盛り込まれている「家族の重要性の再認識を促す国民運動」も、秘めた最終目的はまさにこのことではないかと考えられる）、大日本帝国憲法＋旧民法時代のような“男尊女卑社会”を復権することを狙っているようにも見えます。その方が、国民全体に、自民党の財力を支える財界からの強い要請（財界側としては「軍需関連で大儲けしたい」という一心）に基づく「憲法九条改正ＯＫ」「戦争参加ＯＫ」の根回しをしやすいからです。 　今回の“分析内容記事”は、そうした自民党側の意向を受けて、「意識的に歪曲した“想像される原因”を発表している」ように見受けられます。結果の概要（PDF）をご覧いただければおわかりになるとおり、正式な発表資料には「男女雇用機会均等法」という文字列はまったく登場していません。むしろ、「妻の就業経歴による出生子ども数に大きな差はない」とはっきり謳った見出しがあるのが「事実」です。 　しかも、相変わらず子どもを産まない理由のトップは「子育て・教育にお金がかかりすぎるから」。しかも前回調査よりそう思う人の割合は増加しています。 　子どもが消費世界に否応なく組み込まれ、かつお金をかけて塾や私立を中心とした進学校に通わせるなどしないと十分な教育が受けられない昨今。しかも、小泉首相の「格差が出るのは別に悪いこととは思っていない」という発言に象徴されるように、ごく少数の「勝ち組」と大多数の「負け組」を作る社会の出現により、子どもに対するそんな親の思いまでもが、無に帰する可能性を大きくはらんでいる、というのがここ昨今の状況ではないでしょうか。 　しかも「出産後も就業を継続する妻は増えていない」という見出しまであります。「出産後も就業を継続する妻」が増えれば、子育ての経済的問題の解消に大いに役立つはずなのですが、実際にはそうなっていない。このことこそ、むしろ「男女雇用機会均等法」が、そしていままでの「少子化対策」自体が実効をあげていない、その確たる証拠といえるのではないでしょうか？ 　そんな世の中で、出生率の低下に歯止めをかけることに、「男女共同参画」の基礎部分を徹底的に骨抜きにすることがどういうロジックから「有効」と考えられているのでしょうか？ 　いまの政府・自民党の基本政策は、「子どもは必要最小限だけしか産まないでください。2100年の人口が半減、いや6割、7割減ってもかまいません。」と言っているのと同じです。そして、その結果が国としての活力の低下、経済の減退につながっていくことは、「平成16年版　少子化社会白書」の第三章第二節にも謳われているとおりです。そしてそれは当然、財界にとっても歓迎されざることであるはずです。 　この強烈な自己矛盾を解消するだけの「智慧」がいまの政府・自民党にあるのか、 徹底的に問いただしたいところです。 ※ちなみに、「家族の大切さ」については否定するものではありません。その言葉の持つ意味を巧みに別の問題意識へのすり替えに利用しようとしている、そのことが問題なのです。 takayan 2006-07-01T14:42:58+09:00 http://takayan.blogtribe.org/entry-9f3abc82f14c83d4c7dd553996ccdc72.html ニッポンを「戦争のできる国」にすることは、企業の利益のためにはなっても、国民の利益にはつながらないばかりか、国民を自由に戦争荷担させることにつながるだけである。「憲法」は「国民」から「国家」への「縛り」であり、私利私欲のためにその性急な改正を許してはならない。 takayan 2006-05-03T16:17:21+09:00 http://takayan.blogtribe.org/entry-3ff3ebfa7b8f975a6ba260c04a085642.html 　衆議院千葉七区の補欠選挙で僅差ながら勝利した民主党。しかし、これで勢いづく、というにはあまりに楽観的過ぎないか。 takayan 2006-04-24T23:52:13+09:00 http://takayan.blogtribe.org/entry-697323884a51d85cfa80a141a28a6dfa.html 大企業側は「天下り」の受け入れで自身の懐が潤うことはやめられない、と言う。しかしこれではいつまで経っても「政・官・業」癒着の構図はなくならない。次の総選挙は、改めてこの癒着を断ち切るための選挙にしたい。 takayan 2005-07-12T01:21:54+09:00 http://takayan.blogtribe.org/entry-3be9e0eb29bf684d05f2855c87a95c48.html 　まずはURLを晒すので、じっくりご覧いただきたい。 http://www.jimin.jp/jimin/info/jender/ ……そう、"gender"ではなく"jender"である。この時点でいかに「ジェンダー」という概念に対して不勉強であるか、すっかり露呈してしまっている。天下の自由民主党ともあろうものが、いったい何を考えているのか。 　改めて解説しておく。かわいそうにかなり勘違いされている言葉ではあるが、「ジェンダーフリー」とは、「性差否定」を表現するためのことばではなく、「女性である、あるいは男性である、ということによって、自分らしく生きることを否定されてしまう」ことからの脱却を目指している概念である。キーワードは「男らしさ」「女らしさ」ではなく「自分らしさ」である。 　「ジェンダーフリー」が目指しているのは、あくまでも「社会的性差」をなくすことだけである。自由民主党は「文化的性差」の否定に躍起になっているようであるが、そこには「人間」ではなく、「習慣」が主体になってしまっている、いつもの、といってもいい「人権軽視」の姿が見え隠れしている。同じようなことは「人権擁護法案」にも言える。政権政党にとてもふさわしいとはいえないこの不勉強ぶりには、怒りを通り越してあきれてしまうほどである。私の自由民主党への要求はただひとつ、顔を洗って、勉強し直して出直してくることである。 参考： 「嗚呼女子大生活」(5/22) 「弱気だってあるかもしれない日記」(5/24) takayan 2005-05-29T08:50:38+09:00 http://takayan.blogtribe.org/entry-067d5dbc91206248efe1749b8338d261.html この国を間違った方向へ舵取りさせないために、われわれが安心して与えられた生を「生かされ」、まっとうできる社会を作り上げていくために、そのことを考えつつ、今年もエントリーし続けていきたい。 takayan 2005-01-01T10:08:36+09:00 http://takayan.blogtribe.org/entry-46a7c5622ce7e513df46ffcf4411bd71.html 「教育＝コスト負担」という考え方に支配され、親の経済状態を理由に高等教育を受けられない青年が多数といった、人権面や「人『財』確保」面から大変不幸な社会からは、何としてでも脱却しなければならない。 takayan 2004-09-15T19:34:00+09:00 http://takayan.blogtribe.org/entry-758c315cd34cd9f12cf7a91d37ab19f6.html 沖縄国際大学に米海兵隊のヘリコプターが墜落した事件で、米軍が県警の立ち入りを拒否したため、現場検証できなかった（沖縄タイムス）のは記憶に新しいところであるが、実はこの措置について在日米軍高官が「（日米地位協定に照らして）間違いだった」との見解を示した（琉球新報）ということが明らかになった。 小泉首相が宜野湾市の伊波洋一市長に「夏休みだから」と会わなかった（沖縄タイムス）ことだけでも十分「不条理」だという思いがあったが、いよいよこれらの一連の対応が、米軍側の「地位協定逸脱」行為であることを指摘できなかった《日本国側の「大失策」》であることが明白となった。沖縄の自民党県連も即座に「米軍・政府の対応を非難」した（沖縄タイムス）ことも加味するならば、この事件は小泉首相の責任問題となっても少しも不思議なことではない。 政府はきょう（9月1日）になって、あわてて日米地位協定の運用改善に関する新たな協議機関を設置し、週内にも初会合を開く（読売新聞）ことにしたようであるが、さきの在日米軍高官の発言が県民の反発を踏まえ、地位協定の運用改善に前向きな姿勢を示す一方、協定の改定には応じないとする立場を強調する狙いがあるとみられる（琉球新報記事より）と報道されているように、この協議機関においても、少なくとも沖縄県民にとっては悲願である「日米地位協定」そのものの改訂にスポットが当たることはないであろう。 ちなみに、この高官発言が出てきたのも、沖縄以外では現場検証認める　地位協定、恣意的に（琉球新報）や、現場検証　他県で認める／県「差別的な対応」（沖縄タイムス）といった報道が沖縄の地方紙でなされたことがきっかけになったのは間違いない。さらに、共同通信が第一報を報じたこの在日米軍高官発言のニュースが大新聞のネット紙面上で一切無視され、沖縄の琉球新報のほかには東京新聞、日本経済新聞あたりでしか見られない、という状況はいったい何なのか（しかも、日本経済新聞の書き方にはやや恣意的な部分が見られる）。政府だけでなくマスコミも含めて、日本全体として「沖縄を犠牲にして『本土』を守る」ともとられかねないこの対応ぶりには、強い懸念を表明せざるを得ない。 takayan 2004-09-01T20:32:00+09:00 http://takayan.blogtribe.org/entry-647b7fa996d3d53d1d417d6b06237813.html 　あえて率直に言おう。この選挙の結果あぶり出された事実は、選挙民の意識は結局のところ一部を除いてほとんど変わっていないのではないか、ということである。 　まず地方、特に西日本を中心に起きた、一人区での民主党および民主党系無所属候補の大健闘であるが、これは１人区で民主躍進の９、自民は１１減の１４（読売新聞）の記事中に 公共事業を抑制するなどの小泉内閣の構造改革路線に対し、「地方の切り捨てにつながるなどの批判が強かった」（自民党幹部）ことも響いたと見られる。国と地方の税財政を見直す「三位一体」改革に伴い、地方財政が悪化し、地方の不満も強まっていた。 とある通り、「カネをばらまいてくれないなら、自民党に投票する意味がない」と、いままで同様「利権分配」を地方の選挙民が求めていたことを如実に示している。 　次に比例代表で竹中平蔵氏が公明党を除く候補の中でトップ得票を得て当選したことについては、ひたすら民間から起用された大臣としての知名度がものを言ったわけで、決して 経済界、構造改革の推進求める・参院選結果（日本経済新聞）の記事にあるように （経済同友会代表幹事の）北城氏は竹中平蔵経済財政・金融担当相の当選について「構造改革の本格的な取り組みを願う国民からのメッセージだ。国会議員としての立場をいかし、郵政民営化や社会保障改革など、構造改革の推進にますます活躍されることを期待したい」とエールを送った。 などという「財界にとって都合のいい解釈」をされては困る、非常に頭の痛い投票行動の結果なのである。 　そしてもうひとつ、今回の選挙では「年金問題で国民の怒りが爆発」したことになっているようだが、本社出口調査／「年金改革評価しない」　自民投票者でも３６％（朝日新聞）の記事に 政府の年金問題への取り組みを「評価しない」とする有権者は全体で５６％に達したが、選挙区で自民党に投票した有権者だけをみても３６％に上っている。 とあることから、実はそれほど投票を左右するような「争点」にはなっていなかったのではないか、と思わざるを得ないのである。イラク問題などなおさらである。 　さて、唯一変わったことがあるとすれば、都市部の有権者の行動である。「全国の地方区でのトップ得票を得たのが神奈川での自民党公認候補」「三人区のうち大阪・埼玉、また四人区東京での自民党・公明党公認候補のダブル当選」に見られるように、実は都市部の有権者に与党系候補者が大きな支持を得て、この四つの府県の合計では野党より与党の当選者の方が多くなった、という厳然たる事実。そしてこのことにより、地方の民主党健闘を打ち消し、結局「どちらが勝ったとも言えない」微妙な結果を生みだしたことは、大変注目すべきである。これはあくまでも個人的な考えであるが、これは内閣および自民党による巧みな情報統制と、小泉内閣マンセーなごく一部のオピニオン・リーダーに引っ張られた「思考停止状態で『長いものに巻かれるだけ』の有権者」が都市部に多く存在したことの、何よりの証明であろう。 　自民党の強い地方、野党の強い都市部、という構造、また参院選：低投票率「自民有利」定説覆る（毎日新聞）という構造、これらの「いままでにない結果を生む」「政党側から見た投票行動の構造改革」こそが、今回の選挙でもっとも変化が著しかった点であり、しかしそれが国民熟慮の結果ではなく、流された末の行動の結果である、というところに、私は大きな失望を覚える。 　そしてもうひとつ。選挙民はどちらも財界の意向に忠実な「二大政党」による政権交替だけに注意が向き、このような場合に絶対必要な「国民一人一人の利益面から政治を監視する第三勢力」の力をさらに失わせた。この選択は、小泉エセ構造改革をさらに推進させ、ごく一部の金持ちだけが得をし、大多数の国民だけが「痛み」を背負わされてさらに貧しくなる「階級化」をいっそう促進するだけ、ということは、強調してもしすぎることはないであろう。「第三勢力」群が主張する「護憲」など「平和ボケ」だ、それで国が護れるか、というところばかり悪く言われているが、結局その選択は事実上「大部分の選挙民の暮らしはどうなってもかまわない」、と主張しているに等しい、ということだけはわかっておいてもらいたいものである。 takayan 2004-07-13T00:12:12+09:00 http://takayan.blogtribe.org/entry-a2c1a0e056a3142bf0dbdfc74f8d23ef.html 　第20回参議院議員選挙、いよいよ投票日まであと2日となりました。私の育児系サイトに置いていた「参議院議員選挙に向けて」ページなのですが、まったくアクセスが上がっていないようなのと、最終版といっていい内容になりましたので、「……それが問題だ。」にもアップします。今回の選挙の「争点」はほぼ網羅したと思っていますが、いかがでしょうか？ 7月11日は参議院議員選挙の投票日です。 　三年に一度の「参議院議員選挙」（リンク先はYahoo! ニュース／トピックス）が、いよいよ7/11に迫ってきました。議員定数242人（以前の252人から6年かけて10人減）の半数、121人（比例代表48人、都道府県ごとの選挙区73人）が改選されます。 　昨年11月の衆議院議員総選挙は、このような結果となったように思います。そして、この結果を受けて、国会の場を通してさまざまな「改革」が実行に移されました。 “イラク特別措置法”の成立と、それを根拠とした自衛隊のイラクへの派遣。7月の主権移譲後も多国籍軍への参加が表明されている。有事法制・七法案（国民保護法案など）の衆議院通過（参議院での成立も間近と考えられる）。国民の「徴用」について、どのような場合に適用しうると考えているのか？年金改革法案については、「未納・未加入」問題が加熱し、ろくな論議もされないままに「問題は先送り」な暫定改革案が成立。しかも基礎データである「合計特殊出生率」は1.29と予想を超えて低下。「負担に見合った給付」の確保は本当に大丈夫？　（ついでに社会保険庁のていたらくも）一般民から無作為抽出される「裁判員制度」をはじめとした司法改革。裁判員になった人の責任が重すぎないか？三位一体改革では地方への税源移譲は後回しとなり、地方財政はますます困窮化。財源がない地方分権って何？外圧を含めた産業界主導のとんでも著作権法改正（音楽CD輸入規制問題……だけではない！）。ほとんど「骨抜き」になった、といわれる「道路公団改革」や、果たしてどこまでできるのか疑問視されている「郵政事業民営化」。「消費税込みの総額表示」をはじめとする、将来の増税に対する庶民の心理的負担をなくそう（ごまかそう）とする国税徴収側の動向と、彼らが考える「税制改革」。 　また、「改革」とは別に、注視すべき点がいくつも。 北朝鮮による拉致事件の「部分的な解決」という進展と、そのために費やされた大量の「援助」。「核開発問題」も絡む六カ国協議や日朝国交正常化の行方は？イラクでの人質事件ならびにジャーナリスト狙撃事件における政府の対応。「戦争参加」および「愛国心」をキーワードとする、日本国憲法改正ならびに教育基本法改正への動き。ヘタをすると将来的には「徴兵制」もあり得る？介護保険の対象に障害者介護を含めることを「タテマエ」とする、40歳以降から20歳以降への介護保険料徴収対象拡大への動き。 　そして、育児パパ・ママとして、関心が高いと思われる点： 少子高齢化時代と言われている中、最近ようやく注目を集めるようになった「子育て支援」（「不妊治療への援助」も含む？）だが、「子育ての責任は親にあり」という前提での支援なのか、社会全体で次代を担う人を育てていこうとする支援なのか。また老人福祉や障害者福祉（発達障害も含まれる）への取り組みとのバランスは取れているのか。「雇用の流動化」促進がもたらした「雇用なき景気回復」では、国民の生活は引き続き不安定なまま。しかも企業は女性に「男性と同じように深夜・休日いとわず働け」という時代にあって、男女ともに子育て時間を確保できるようにするための施策はあるのか。また、男性と女性・パートと正社員との待遇差はどうなるのか。さらには、雇用対策と新産業育成の観点から、ベンチャー育成や中小企業・NPOの積極支援などをいかにして行っていくのか。男性と女性とが、対等な関係を築き、それぞれが自分らしい生き方をしていくことについて、どのように指向しているのか。その社会を実現していくために、具体的な施策をどうしようとしているのか。特に、ポジティブ・アクションやクオータ制などが提案されている分野に対して、どのように考えているのか。教育問題について、より学力（従来の意味での学力？　それとも「考える力」？）重視なのか、落ちこぼれを出さないことが重要なのか。「総合的な教育の時間」や性教育・人権教育・道徳教育など、どうしようとしているのか。エネルギー問題をはじめ、ゴミ処理、みどりの保護やきれいな水・空気の回復など、環境に関する諸問題にどう対処していこうとしているのか。 　……重要なところ（漏れもあるかも知れません）だけでもこれですから、まさにあげていったらきりがない！ 　衆議院議員総選挙ほどではありませんが、参議院議員選挙もリッパな「国政選挙」。これからのニッポンの歩むべき方向を左右する選挙に変わりありません。 　あなたの無関心は、このような結果を生みます。ぜひ街頭演説や選挙公報、あるいはホームページ等を介して、各党・候補者がどのような考えを持っているかを知り、「あなたの考え」だけをもとに、どの党・候補者に投票するか決めてください。そしてぜひ当日投票所に出向き、一票を投じてください（当日都合の悪い方は、公示日の翌日=6/25=から投票日前日=7/10=までに「期日前投票」＝「不在者投票」は意味づけが変わりました＝を）！ ◆各政党のサイト（参議院議員選挙に候補を擁立または推薦・支持することが判明しているもの）◆ （マニフェスト等へのリンクは「参議院議員選挙向け」のものに限ります） 自由民主党　／　自民党参議院公約−さらに進める小泉改革公明党　／　公明党の参院選向け政策民主党　／　民主党８つの約束−マニフェスト'04社会民主党　／　社民党・参議院選挙政策集−３つの争点　９つの約束日本共産党　／　参議院選挙にのぞむ日本共産党の政策みどりの会議　／　みどりのマニフェスト−もうひとつの日本をつくろう！維新政党・新風新社会党日本労働党女性党 ◆おもな新聞社・通信社の総選挙特集◆ 朝日新聞 - 2004参院選読売新聞 - 参院選2004MSN-Mainichi INTERACTIVE(毎日新聞) 参院選日本経済新聞 - 2004年参院選挙産経新聞 - 参院選2004共同通信 - '04参院選インターネット新聞 JANJAN - 選挙が面白くなる！参院選全情報Yahoo! 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